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経済

11/17~11/25のラジオ応用編のテーマは『M&A』でした。
1回目(11/17)は”TOBに対するフランスの戦略”について。
最近日本でも話題の「TOB(株式公開買い付け)」。
フランス政府はカジノ、安全保障、バイオテクノロジー、解毒剤の製造、傍受と通信装置、情報システムの安全、軍事転用可能な二重の技術、暗号解読、国防秘密産業、武器製造これらの10の業種の保護を望んでいる。
 ※「TOB」、仏語では「OPA-offre publique d'achat-
リストアップされた10の業種(企業の大小に関わらず)を保護する事で、フランス領土の安全を計る、というのが目的らしです。実際、2004年と2006年に政府が介入して統合・合併に成功した例があるとか!
出典:Le MOnde 2005年9月2日

2回目(11/18)は”ペプシ社によるダノン社買収”について。
2005年夏に起った”ペプシ社ダノン買収!”の噂。これに反応したド・ビルバン氏が外国資本の監視と対TOB政策強化を発表。
カジノ所有であったダノン社のTOBは、法律上不可能ではないがかなり難しいものである。結局、ペプシ社は敵対的TOBを表明せずに終結する事になった。
 ※pilule empoisonnée(毒薬条項)=買収防衛策。敵対的買収社が出現した時に、彼等以外の保有株数を増やす事で買収者の議決権比率を下げる策)
出典:Le Monde 2006年1月31日

3回目(11/24)は”新日本製鐵のアルセロール救出”について。
新日本製鐵は、ミッタル・スチールに狙われてたアルセロールを救出する意志はない事を表明。これは、新日本製鐵とアルセロールが技術提携を結んでいた事から、技術の流出を防ぐために何らかの救出策が取られるのではないかと考えられた為である。結局、ミッタルとアルセロールの合併後も技術提携が続けられる事に決定した。
出典:Le Monde 2006年2月2日

4回目(11/25)は”カルロス・ゴーン氏”について。
日産を再建させたカルロス・ゴーン氏の2005年以降の目標は投下資本を20%に維持する事、自動車業界において最も高い営業利益率の1つを引き出す事、今後3年間で28の新車を投入する事である。そして2009年には420万台の自動車販売を望んでいる。
出典:Le Monde 2005年9月24日

む、、、難しい(-""-;
専門用語が出るだけで難度がぐーんとUPします。
何回か読んでちょっとずつ咀嚼したいと思います。

テーマ : フランス語
ジャンル : 学問・文化・芸術

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